【2026年版】企業リストの作り方と入手方法6選｜無料の方法から作成手順・比較表まで
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新規営業が進まない企業の多くは、アポ取りに欠かせない営業リストに課題を抱えています。営業リストが枯渇してしまうと、アポ取りが出来なくなってしまいます。
このリストの元となるものが、企業情報が掲載されている「企業リスト（企業名簿）」です。企業リストは、国税庁の法人番号公表サイトなどの無料の情報源、企業データベース、リストの購入、作成代行などで入手でき、目的や必要な件数によって最適な方法が変わります。
今回は、企業リストの入手方法と作り方の手順、注意点を、公的統計のデータもあわせて解説します。
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| この記事はこんな人におすすめです |
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もくじ
- 企業リスト（企業名簿）とは？営業リスト・アタックリストとの違い
- 公的統計で見る、日本の企業数と「実際にアプローチできる企業」の規模
- 企業リストの入手方法6選と比較
- 企業リストの作り方6ステップ
- 企業リスト作成の注意点
- 企業リスト作成でよくある失敗3つ
- 手持ちの企業リストを最新化するには？
- 企業リストを作るならFutureSearchのビジネスサーチ
- 企業リストに関するよくある質問（FAQ）
- まとめ：目的に合った方法で、使える企業リストを手に入れよう
企業リスト（企業名簿）とは？営業リスト・アタックリストとの違い
企業リストとは、企業名、所在地、業種、従業員数などの企業情報を一覧にしたものです。企業名簿や法人リストとも呼ばれ、営業活動だけでなく、取引先の管理や与信管理、市場調査など、さまざまな目的で使われます。
企業リストに載っている主な情報
かつて見込み顧客を生み出すには、ターゲット企業となる会社を検索サイト上で「東京都 食品メーカー」といったように1社1社検索しては営業リストに追加していくといったような、営業にとって非常にパワーのかかる作業が必要でした。しかし、現在では企業データベースなどを活用することで、オンライン上で条件検索をするだけで、簡単にターゲット企業が載った企業リストが入手できるようになりました。
一般的には、企業名、所在地、電話番号、FAX番号、従業員数、業種、代表者名といったサイト上で公開されている項目が掲載されています。このほか、資本金、設立年月日、上場区分、売上高、事業内容、企業サイトのURLなどが含まれることもあります。
企業リスト・営業リスト・アタックリストの違い
企業リストと似た言葉に、「営業リスト」や「アタックリスト」があります。厳密な定義はありませんが、次のように3つの段階で考えるとわかりやすいでしょう。
- 企業リスト：営業に限らず、さまざまな目的で使える企業情報の一覧
- 営業リスト：企業リストのうち、営業の候補として集めたもの
- アタックリスト：営業リストの中から、実際にアプローチする企業を選んで整理したもの
本記事では、このうち最初の段階である「企業リストをどこから、どうやって集めるか」を中心に解説します。
営業リストの絞り込み方は「そのアタックリストじゃ売れません！好反響な営業リストの作り方」、アタックリストへの落とし込み方や運用方法は「アタックリスト・テレアポリストの作り方」記事で紹介しています。
「使える企業リスト」の条件
ただし、企業名や所在地といった基本項目が揃っているだけでは「営業活動に使える企業リスト」であるとは言えません。
アプローチ先は多い方が良いからと言って、詳細なターゲティングをせずにエリアや、業種、企業規模だけで絞り込みを行っても、数が多いだけで受注率には大きな変化はなく、営業の負担は増える一方です。しかし、自社のペルソナとなる企業群の絞り込みが詳細であればあるほど、マッチングが成功したことによりアポ率が高まり、アプローチ後の成約率も上昇するという傾向があります。
つまり、使える企業リストの条件は、「自社のターゲットに合った企業」の「正確で新しい情報」が載っていることです。
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公的統計で見る、日本の企業数と「実際にアプローチできる企業」の規模
企業リストを作るときに、まず知っておきたいのが「日本にはアプローチできる企業がどのくらいあるのか」です。
企業データベースや販売リストでは、「600万社の企業データ」「1,000万件のデータベース」といった数字をよく目にします。しかし、そのうち実際に営業活動に使える件数はどのくらいなのでしょうか？国税庁と総務省の公的統計をもとに整理しました。
| 区分 | 件数 | 出典・基準時点 |
|---|---|---|
| 法人番号が指定された法人・団体 | 約566万件 | 国税庁「法人番号に関する情報」（令和7年1月10日更新） |
| └ うち設立登記法人 | 約552万件 | 同上 |
| 法人税の課税状況で把握される法人数 | 約346万法人 | 国税庁、令和7年6月30日現在（清算中法人を除く） |
| 活動中の内国普通法人（会社など） | 約296万社 | 国税庁「令和5年度分 会社標本調査」 |
| 国内で経済活動を行う企業等（個人経営を含む） | 約368万企業 | 総務省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月1日現在） |
| 本社・支社・支店・営業所などを含む民営事業所 | 約516万事業所 | 同上 |
| （参考）FutureSearchでDL可能な、定期的に情報が更新されているアクティブな企業 | 約110万社 | 2025年6月時点 |
企業データベースや販売リストでは、「600万社の企業データ」「1,000万件のデータベース」といった数字をよく目にします。しかし、そのうち実際に営業活動に使える件数はどのくらいなのでしょうか？国税庁と総務省の公的統計をもとに整理しました。※各統計は調査の対象や基準時点が異なるため、数値を単純に差し引いたり比較したりすることはできません。
「法人の数」と「営業できる企業の数」は違う
法人番号が指定された法人・団体は約566万件ありますが、ここには株式会社や合同会社だけでなく、学校法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、国や地方公共団体なども含まれます。一方、会社などとして活動している法人に絞ると、国税庁の会社標本調査では約296万社です。つまり、営業の対象になりうる法人企業は、法人番号の件数のおよそ半分ほどの規模と考えられます。
なお、約566万件と約296万社の差がそのまま「活動していない企業」の数というわけではありません。法人の種類や税務上の扱い、集計の基準の違いも含まれるためです。
Webサイトを持つ企業は、規模によって差がある
Webサイトを持つ企業の数は、全企業を対象とした公的統計では公表されていません。参考になるのが総務省の「令和6年通信利用動向調査」で、従業者100人以上の企業のうち、自社のホームページを開設している企業は93.2%でした。ただし、規模の小さい企業ほど開設率は低いと考えられるため、お問い合わせフォーム営業のようにWebサイトが前提となる手法では、対象となる企業はさらに限られます。
事業所を数えると、件数は大きく膨らむ
総務省の経済センサスでは、企業等が約368万であるのに対し、本社・支社・支店・営業所・店舗などを含む民営事業所は約516万にのぼります。1つの企業が複数の拠点を持っているためです。
数百万から一千万件ともいわれる企業リストには、実は企業が持つ店舗や営業所・支店なども1件としてカウントされているというカラクリがあります。そのため、実際にアプローチしたい場所が本社の人事や経理、営業部などピンポイントで狙い撃ちをしたくても、せっかく取得した企業情報には実際には利用しない不要な支店や営業所などの情報も多く含まれているのです。
企業リストを入手するときは、件数の多さだけでなく、「法人の種類や活動実態で絞られているか」「本社と事業所が区別されているか」を確認することが大切です。
企業リストの入手方法6選と比較
企業リストの入手方法は、大きく6つあります。費用や手間、手に入る情報がそれぞれ異なるため、目的に合わせて選びましょう。
1. 国税庁の法人番号公表サイト・gBizINFO（無料）
国税庁の法人番号公表サイトでは、法人名、所在地、法人番号を無料で調べられ、全件データをCSV形式でダウンロードすることもできます。経済産業省のgBizINFOでは、法人の基本情報に加えて、補助金の採択や表彰、届出・認定などの情報も確認できます。
国が管理する信頼性の高いデータですが、電話番号や業種、従業員数といった営業に必要な情報は含まれていません。企業の母集団を確認したり、手持ちのリストと照合したりする用途に向いています。
2. 企業サイト・求人情報・プレスリリース・展示会（無料・手作業）
各企業の公式ウェブサイトは、企業の沿革、製品やサービス、ニュース、連絡先情報などの重要な情報源となります。求人情報からは採用の動き、プレスリリースや業界ニュースからは新規事業の開始などの動向を知ることができます。
また、業界イベントや展示会の出展者一覧からは、特定の業界で積極的に活動している企業を探せます。会場で企業の代表者と直接会って名刺交換をすれば、より深い情報も得られます。
費用はかかりませんが、1社ずつ調べて入力する必要があるため、件数が増えるほど手間がかかります。
3. 名刺や自社の顧客データ（既存の資産）
過去に交換した名刺、セミナーや展示会で獲得したリード、SFA/CRMに蓄積された顧客データも、企業リストの貴重な情報源です。すでに接点がある企業なので、新規の企業よりもアプローチしやすいのが利点です。
ただし、机に眠っている過去に名刺を交換した企業やセミナーで昔に獲得した企業など、名簿には載っているけれども、実質的には新規顧客と同じようなレベルの顧客が紛れ込んでいることもあります。情報が古くなっていないかを確認してから使いましょう。
4. 企業データベース・リスト作成ツール
企業データベースには、企業の基本情報や業界、売り上げ、従業員数などの情報が幅広く掲載されています。フリーワード検索やフィルタリング機能を活用することで、自社のターゲット企業を見つけることができます。
条件を変えながら何度でもリストを抽出でき、データが定期的に更新されるサービスなら、常に新しい情報でリストを作れます。継続的に新規開拓を行う企業に向いています。
5. 企業リストの購入
リスト販売会社から、業種や地域などの条件を指定してリストを購入する方法です。短期間でまとまった件数を手に入れられますが、納品された時点の情報のため、時間とともに古くなっていきます。
購入の手順や費用相場、注意点は「【2026年版】営業リスト購入完全ガイド｜購入手順・費用相場・比較表と失敗しない選び方」で、販売会社ごとの比較は「法人リスト販売会社を比較！購入前に確認したい7つのポイント」で詳しく解説しています。
6. リスト作成代行
調査の専門スタッフが、条件に合う企業を調べてリストを作成する方法です。「特定の設備を導入している工場」のように、データベースでは抽出できない条件にも対応しやすいのが特徴です。料金は調べる項目や条件の難しさで変わり、個別見積もりが一般的です。
6つの入手方法の比較表
| 入手方法 | 費用 | 手間 | データの鮮度 | 取得できる主な項目 | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|---|
| 法人番号公表サイト・gBizINFO | 無料 | 少ない（ダウンロードのみ） | 定期的に更新 | 法人名、所在地、法人番号など | 母集団の確認、手持ちのリストとの照合 |
| 企業サイト・求人・展示会など | 無料 | 多い（1社ずつ調査） | 調べた時点の情報 | 調べ方しだいで自由 | 少数の企業を深く調べたい |
| 名刺・自社の顧客データ | 無料 | 中程度（整理が必要） | 取得した時点の情報 | 担当者情報を含むことが多い | 休眠顧客や過去の接点の掘り起こし |
| 企業データベース・ツール | 月額料金 | 少ない（条件を選ぶだけ） | 定期的に更新されるものが多い | 基本情報、属性、事業内容、活動情報など | 継続的な新規開拓 |
| リストの購入 | 1件あたり数円〜 | 少ない | 納品された時点の情報 | 購入する項目による | 一度きりで大量のリストが必要 |
| リスト作成代行 | 個別見積もり | 少ない（依頼のみ） | 納品された時点の情報 | 依頼内容による | データベースにない特殊な条件 |
多くの場合、1つの方法だけでなく、複数を組み合わせて使います。たとえば、企業データベースで候補を抽出し、名刺や自社の顧客データと照合して既存顧客を除き、重要な企業だけを企業サイトで詳しく調べる、といった使い方です。
条件を変えながら、何度でもリストを抽出できる
FutureSearchの「ビジネスサーチ」なら、業種・地域・従業員数などの条件に加え、事業内容のキーワードや企業の活動状況でもターゲットを絞り込めます。
企業リストの作り方6ステップ
企業リストは、次の6つのステップで作ります。どの入手方法を選んでも、この流れは共通です。
STEP1. 目的と使い道を決める
まず、企業リストを何に使うのかを決めます。テレアポ、メール営業、お問い合わせフォーム営業、DMの送付、取引先の管理など、使い道によって必要な情報が変わるからです。あわせて、どのくらいの件数が必要かも見積もっておくと、入手方法を選びやすくなります。
STEP2. 必要な項目を設計する
使い道が決まったら、リストに必要な項目を決めます。企業名や所在地といった基本項目に加えて、使い道ごとに欠かせない項目があります。
| 使い道 | 特に必要な項目 |
|---|---|
| テレアポ | 電話番号（代表・部署の直通） |
| メール営業 | メールアドレス |
| お問い合わせフォーム営業 | 企業サイトのURL |
| DMの送付 | 郵便番号、所在地、宛先の部署名 |
| 取引先の管理・与信管理 | 法人番号、資本金、売上高、設立年月日 |
項目が多いほど集める手間や費用がかかるため、「本当に使う項目」に絞るのがポイントです。営業で使う基本項目をまとめたテンプレートは、「アタックリスト・テレアポリストの作り方」で無料でダウンロードできます。
STEP3. ターゲットの条件を決める
次に、どんな企業をリストに載せるのかを決めます。ここで行いたいのが、自社の『ペルソナ』となる顧客像の分析です。
まずは、既存顧客の情報をもとに、業種、企業規模、エリアといった企業の条件を決めます。そのうえで、組織のミッションや抱えている課題、担当者像などを可能な限り具体的に設定していきます。ここで挙げられた項目が、企業を絞り込む際の詳細な条件となるので、しっかりと細かな設定を行いましょう。
さらに、単なる企業情報だけではなく、直近の企業活動動向が分かれば、よりピンポイントなアプローチが可能となります。例えば、「中途採用をしている企業にアプローチをかけたい」「展示会に出展している企業に自社サービスの案内がしたい」といった、企業の活動状況を条件に加える方法も有効です。
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実際に企業リストを作るときによく使われている絞り込み条件やキーワードは、FutureSearchの利用データをもとに次の記事で紹介しています。
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STEP4. 入手方法を選んで情報を集める
STEP1〜3で決めた使い道、項目、ターゲットの条件をもとに、前述の6つの入手方法から合うものを選び、情報を集めます。
必要な件数が少なく、1社ずつ深く調べたい場合は無料の情報源、継続的に多くの企業を抽出したい場合は企業データベースやツール、一度きりで大量に必要な場合は購入、というように選ぶのが基本です。複数の方法を組み合わせる場合は、どの情報をどこから取得したかを記録しておくと、後で情報を更新するときに役立ちます。
STEP5. 法人番号で名寄せし、本社と事業所を整理する
複数の方法で情報を集めると、同じ企業が重複して登録されることがあります。企業名の表記は「株式会社」の位置や旧社名などでばらつくため、名前だけで重複を見つけるのは困難です。
そこで役立つのが、国税庁が企業ごとに割り当てている13桁の法人番号です。法人番号をキーにして照合すれば、表記が異なっていても同じ企業を確実に見つけられます。
また、前述のとおり、企業リストには支店や営業所が別の1件として含まれていることがあります。本社にアプローチしたいのか、事業所ごとにアプローチしたいのかを決め、目的に合わせて整理しましょう。
STEP6. 定期的に情報を更新する
情報はナマモノ、というように企業の情報は、時間と共に変化していきます。特に、所在地や電話番号、代表者、担当部署は変更が発生しやすい項目です。作った企業リストは、定期的に最新の情報に更新しましょう。更新の頻度や運用のルールは、「アタックリスト・テレアポリストの作り方」で詳しく解説しています。
企業リスト作成の注意点
企業リストを作るときに気をつけたい点を4つ紹介します。
1. 件数の多さだけで判断しない
前述のとおり、法人番号が指定された法人・団体には学校法人や医療法人なども含まれ、事業所まで数えると件数はさらに膨らみます。企業リストの件数にも、営業の対象外となる法人や、支店・営業所などの事業所が含まれていることがあります。入手するときは、件数だけでなく、本社と事業所が区別されているか、活動実態のある企業に絞られているかを確認しましょう。
2. 個人情報を含む場合は、個人情報保護法に注意する
企業名、所在地、代表電話番号といった法人の情報は、それだけでは個人情報にあたりません。一方、担当者の氏名や個人宛のメールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報をリストに含める場合は、個人情報保護法の対象になります。利用目的を明確にし、社内で閲覧できる人や保管方法を決めておきましょう。
3. メールで営業する場合は、特定電子メール法に注意する
企業リストをもとに広告・宣伝目的のメールを送る場合は、特定電子メール法の対象になります。原則として、事前に受信の同意を得た相手にしか送信できません。Webサイトでメールアドレスを公表している企業への送信など例外もありますが、「広告メールお断り」などの表示がある場合は送れません。受信拒否の連絡を受けた相手は、リスト上で除外しておきましょう。
4. データの利用規約を確認する
企業データベースや購入したリストには、利用できる期間や範囲が決められていることがあります。社内のSFA/CRMに取り込んで長く使う予定がある場合は、それが認められているかを事前に確認しておきましょう。
※本章は一般的な情報の紹介です。具体的な運用については、個人情報保護委員会や総務省が公表しているガイドラインを確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。
企業リスト作成でよくある失敗3つ
企業リスト作りでつまずくポイントは、ある程度決まっています。よくある失敗と対策を3つ紹介します。
失敗1：件数を優先して、条件を広げすぎる
「数が多い方がよい」と業種や地域の条件を広げすぎると、自社のターゲットではない企業が多く混ざり、アプローチしても反応が得られません。リストを作る前に、使い道とターゲットの条件を先に決めておきましょう。
失敗2：作ったまま更新しない
企業の所在地や電話番号、代表者は日々変わります。一度作ったリストを何年も使い続けると、つながらない電話番号や移転済みの企業が増えていきます。情報をいつ取得したかを記録し、定期的に見直しましょう。
失敗3：複数の入手元を混ぜて、重複が生まれる
企業データベース、名刺、購入したリストなど、複数の入手元の情報をそのまま合わせると、同じ企業が別々に登録されがちです。複数の担当者が同じ企業に連絡してしまう原因にもなります。法人番号をキーにして名寄せし、重複を整理しておきましょう。
手持ちの企業リストを最新化するには？
どの企業も自社の取引先をまとめたリストを持っています。しかし、このリストに課題を感じている企業はとても多く存在します。
机に眠っている過去に名刺を交換した企業やセミナーで昔に獲得した企業など、名簿には載っているけれども、実質的には新規顧客と同じようなレベルの顧客がリストの中には紛れ込んでいます。
そこで必要なのが、リストから有効ではなくなった企業情報を抹消したり、情報を更新したり、新規顧客の追加といったデータクレンジングです。定期的にメンテナンスを行い、生きたリストとして甦らせることで顧客獲得効率を大幅に改善することができます。営業・マーケティングで成長し続けている企業は顧客名簿の数に重点を置いているのはもちろん、データクレンジングと名簿の鮮度についても重要視しています。
リストが高精度かつ新鮮であれば、自社の正確な営業先候補や営業・マーケティング施策が立てられ、新規顧客開拓ができたりと費用対効果の改善も可能になります。しかし、このメンテナンスこそがとても難しいのも現状で、どの企業もそこに課題を抱えているからこそ、リストが死んでいく要因になっているのです。
FutureSearchの「データプラス」は、お手持ちのリストに毎日更新されている新鮮なデータベースから法人番号や住所、電話番号をはじめとした最新の企業情報を付与する機能です。リストを最新情報にアップデートすることで、欲しかった情報が入手でき、簡単に名寄せができるため、今あるリストを「顧客管理資産」として確実に蓄積できるようになります。また、営業やマーケティング活動に必要な「データベースのメンテナンス」負荷を軽減し、アポ数を増やすなど、より一層タイムリーな施策が行えるようになります。
更新したいリストの企業情報を専用テンプレートにまとめて依頼するだけで、1営業日で最新のリストが入手可能。初期費用・基本月額費用は無料です。
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企業リストを作るならFutureSearchのビジネスサーチ
FutureSearchの「ビジネスサーチ」は、条件やキーワードで企業を検索し、企業リストを作成できるサービスです。ここでは、企業リストを作るうえでの主な特長を5つ紹介します。
特長1：必要なときに必要な分だけ抽出できる
「ビジネスサーチ」ならば、オンライン上でどこからでも、簡単な検索で貴社の見込み顧客となる企業リストが入手可能です。リモートや在宅勤務で営業リストにアクセスできない、といったお悩みも解決します。
特長2：本社単位で名寄せされた法人データ
「ビジネスサーチ」は法人専門のリスト抽出サービスであり、しっかりと名寄せされているので、使わない支店や営業所といったデータは含まれておりません。本当に使いたい企業情報のみを抽出できる点で選ばれています。
特長3：日次で更新される企業データ
「ビジネスサーチ」の企業データは、AIテクノロジー（AIREV社と共同開発）による日次更新と、データのプロの目による検査で、常に最新かつ高品質な状態に保たれています。移転や社名変更などの変化が反映された情報でリストを作れるため、古い情報によるアプローチの無駄を減らせます。
特長4：キーワードや活動状況で細かく絞り込める
「ビジネスサーチ」では、詳細な条件で企業を絞り込めます。エリアや業種、従業員数、資本金といった細かい条件検索や、フリーワードでのキーワード検索、「3ヶ月以内に更新があった企業のみ」といった絞り込みの他に、『国内拠点、海外拠点を持つ企業』、『取引先企業名での検索』、SDGs・健康経営・人材教育・環境保護・リモートワークに注力している会社など、力を入れている分野が見えてくる『代表者あいさつの検索』といった詳細な企業検索が可能です。
この他にも、SNSやイベント参加など、企業の活動状況での絞り込みが出来る「アクティビティータグ」を併用することで、ターゲットに近い企業に絞ってリストを作成できます。
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特長5：検索結果をすぐにダウンロードできる
「ビジネスサーチ」ならば、条件・キーワード検索での絞り込みを行い、すぐにダウンロードが可能です。登録後すぐに使えるため、急にアプローチ先を増やしたい場合にも対応できます。
導入前に使い勝手を確認したい場合は、無料トライアルを利用できます。実際の画面で操作性や機能を確認でき、リストをダウンロードすることもできます。
営業リスト抽出サービス「ビジネスサーチ」以外にも、多くの企業様にご利用いただいている、問い合わせフォーム営業代行サービス「コンタクトアシスト」や、見込み顧客管理機能「リードマネジメント」など、FutureSearchの営業支援ツールの機能・サービスをお試しいただけます。
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企業リストに関するよくある質問(FAQ)
Q1. 企業リストは無料で作れますか？
A. 作れます。国税庁の法人番号公表サイトでは、法人名・所在地・法人番号を無料で確認でき、全件データのダウンロードにも対応しています。企業の公式サイトや展示会の出展者一覧なども活用できます。ただし、電話番号や業種、事業内容などは1社ずつ調べる必要があるため、件数が多い場合は企業データベースの無料トライアルを試してみるのもおすすめです。
Q2. 日本には何社の企業がありますか？
A. 法人番号が指定された法人・団体は約566万件ありますが、ここには学校法人や医療法人、国や地方公共団体なども含まれます。会社などとして活動している法人は約296万社（国税庁「令和5年度分 会社標本調査」）、個人経営を含めて国内で経済活動を行う企業等は約368万企業（総務省「令和3年経済センサス‐活動調査」）です。企業リストを入手するときは、件数の多さだけでなく、どのような法人が含まれているかを確認しましょう。
Q3. 企業リストと営業リストの違いは何ですか？
A. 企業リストは、営業に限らず、取引先の管理や市場調査などさまざまな目的で使える企業情報の一覧です。営業リストは、そのうち営業の候補として集めたものを指します。さらに、営業リストの中から実際にアプローチする企業を選んで整理したものを、アタックリストと呼ぶこともあります。
Q4. 企業リストの作成にはどのくらい費用がかかりますか？
A. 入手方法によって大きく異なります。法人番号公表サイトや企業サイトを使えば無料ですが、1社ずつ調べる人件費がかかります。企業データベースやリスト作成ツールは月額料金制、リストの購入は1件あたり数円〜が目安です。必要な件数と、リストを使う頻度に合わせて選びましょう。詳しい費用相場は「営業リスト購入完全ガイド」で解説しています。
Q5. 企業リストはどのくらいの頻度で更新すべきですか？
A. 企業の所在地や電話番号、代表者などは日々変わるため、使い続けるリストほど定期的な更新が必要です。リストを使う頻度に合わせて、少なくとも数か月に1回は見直すのがおすすめです。手作業での更新が難しい場合は、データが自動で更新される企業データベースや、手持ちのリストに最新の情報を付与するサービスを活用しましょう。
まとめ：目的に合った方法で、使える企業リストを手に入れよう
今回は、企業リストの入手方法と作り方、注意点について解説しました。
企業リストは、無料の公的データから企業データベース、購入、作成代行まで、さまざまな方法で入手できます。大切なのは、使い道と必要な項目、ターゲットの条件を先に決めてから、目的に合った入手方法を選ぶことです。また、件数の多さだけで判断せず、活動実態のある企業か、本社と事業所が区別されているか、情報が新しいかを確認しましょう。
ターゲットに合った企業の、正確で新しい情報が載った企業リストは、アポ率や受注率を高める土台になります。継続的に企業リストを作る場合は、企業データベースの無料トライアルで、自社のターゲットでどれだけの企業が見つかるかを確かめてみてください。
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