固定報酬or成果報酬 どちらが最適？営業代行サービス費用相場

営業代行サービスには「固定報酬型」「成果報酬型」「ハイブリッド型」など複数の料金体系があり、費用相場も依頼する業務範囲によって大きく異なります。

 

本記事では、営業代行サービスの種類や料金体系の違い、費用相場の目安から、自社に合う選び方、BtoB企業ならではの活用ポイントまでをまとめて解説します。

 

この記事はこんな方におすすめです

●営業の人材不足やコスト削減に悩んでいる企業経営者 ●営業業務の効率化を検討している営業部門責任者 ●営業代行サービスの導入を検討している方 ●営業代行サービスの費用相場や種類について知りたい方 ●営業代行サービスの選び方や注意点について知りたい方

 

もくじ

• 営業業務を効率化！営業代行サービスとは？
  
  • 営業代行サービスと営業派遣の違い
  • 営業代行サービスのメリット・デメリット
• 営業代行サービスの種類
  
  • 1. 営業アウトソース
  • 2. 営業ソリューション
  • 3. 営業代行フリーランス
• 固定報酬型 vs 成果報酬型 徹底比較
  
  • 固定報酬型の営業代行｜費用相場とメリット・デメリット
  • 成果報酬型の営業代行｜費用相場とメリット・デメリット
  • ハイブリッド型の仕組みと役割分担
  • 自社に合うのはどちら？ 営業代行の料金体系診断
• 商談までの作業を効率化！営業代行サービスの費用相場
  
  • 業務範囲別・月額レンジ早見表
  • ■営業リストの作成代行
  • ■アポ取り代行
  • ■インサイドセールス
  • 初期費用・最低契約期間にも注意
• 営業代行の対応範囲比較
• 営業代行サービス会社一覧
  
  • 自社内製化（採用）との比較
  • 内製化コストの内訳
  • 3か月シミュレーション比較
  • 内製・外注・ハイブリッドが向くケース
  • 内製化を見据えた外注のポイント
• 費用対効果の測り方（CAC）
  
  • 損益分岐点から逆算する
• 営業代行サービスはどんな会社に向いているか
  
  • IT関連のサービス・製品
  • 法律、医療など専門性が高い企業
  • 中小企業やベンチャー企業
  • 季節的な需要がある業種
  • 新規市場進出
  • 特定の営業活動に特化
  • 営業のリソースが少ない会社
• 思わぬ落とし穴！営業代行サービス失敗例
  
  • 不適切な目標設定と成果定義の曖昧さ
  • コミュニケーション不足と進捗管理の難しさ
  • 適切なパートナー選定の失敗
• BtoB営業代行で進むABM・マーケティング連携
• 営業代行サービスを選ぶ際のポイント
  
  • 見積もり・契約前チェックリスト
  • PoC（トライアル導入）のすすめ
• 営業代行サービスに関するよくある質問（FAQ）
  
  • Q1. 営業代行と営業派遣、どちらを選ぶべき？
  • Q2. 成果報酬型ならリスクなく始められる？
  • Q3. 外注するとノウハウが溜まらないのでは？
  • Q4. 導入して失敗しやすいケースは？
  • Q5. 固定報酬型から成果報酬型へ途中で切り替えられる？
  • Q6. 内製と外注、何を基準に比較する？
• 【2026年】営業代行サービスの最新トレンド
  
  • 1. AIと人のハイブリッド化
  • 2. アポ獲得から商談・受注までの支援へ
  • 3. インテントデータを活用した精度重視のアプローチ
  • 4. 成果報酬型・専門特化型の広がり
  • 5. 顧客体験・契約形態の柔軟性重視
  • 今後のトレンド予測
• FutureSearchなら低コストでワンストップ支援
• まとめ：機能や費用など、ニーズに応じた営業代行サービスを使おう

 

 

営業業務を効率化！営業代行サービスとは？

営業代行サービスとは、企業に代わって一連の営業業務を代行するサービスです。営業リストの作成、テレアポやDM送信によるインサイドセールス、商談、契約といった一連の流れを代行してくれます。

株式会社ウィルオブ・ワークが営業職521名を対象に実施した調査によると、「営業リソースが足りていない」（かなり足りていない22.7％、やや足りていない42.6％）と回答した人は合わせて65.3％にのぼりました［注1］。

 

 

 

 

自社の営業活動にリソースや時間を割くことが難しい場合や、営業力を強化したいが専門知識や経験が不足している場合などに営業代行サービスは有効な一手となります。

 

 

営業代行サービスと営業派遣の違い

営業派遣は、派遣スタッフが企業のスタッフとして働く「人手の提供」が中心で、ノウハウ提供や人材教育は含まれません。新規顧客開拓よりも在庫管理や顧客フォローなどのラウンダー業務が多く、費用は時給制（時給2,500円〜3,000円）が相場です。営業のプロに戦略から実行までを任せたい、短期間で成果を出したい場合は、ノウハウを持つ営業代行の方が適しています。

 

営業代行サービスのメリット・デメリット

プロの営業力を必要な分だけ活用でき、需要の急増・縮小にも柔軟に対応でき、専門の営業担当者を雇用せずに済む分、人件費やトレーニングコストを削減できる点が最大のメリットです。リードジェネレーションやテレアポに特化したサービスを使えば、有望な見込み客も獲得しやすくなります。

一方で、費用がかかることに加え、代行業者に機密情報を渡すことによる情報漏洩・セキュリティリスクや、長期契約化によるコスト増には注意が必要です。

 

 

営業代行サービスの種類

営業代行サービスは、主に以下の3つに分けられます。

 

1. 営業アウトソース

リスト作成からアポ獲得、商談、契約、アフターフォローまでの一連の流れを外部委託するスタイルです。即戦力のプロ人材を活用できるため、人材不足や営業効率化を図りたい企業に適しています。直接対面する「フィールドセールス」と、電話・メールで完結する「インサイドセールス」の2種類があり、育成コストを削減できる一方、現場が見えにくくノウハウが蓄積しにくい課題があります。

 

2. 営業ソリューション

営業戦略の立案から実行、評価までをPDCAで回しながら改善するスタイルです。新規事業や新しいマーケットでノウハウがない際に有効で、人材育成まで含めた幅広いサポートを受けられます。アウトソースに比べ伴走型でノウハウが蓄積しやすい一方、長期利用が前提となるため総額費用が高額になりがちです。

 

3. 営業代行フリーランス

独立して営業代行を請け負うフリーランス型のサービスです。プロジェクトごとや時間単位の契約が可能で、短期案件や特定活動への特化、柔軟な契約・働き方ができる点がメリットです。アウトソースは一式外注、ソリューションは伴走型、フリーランスは短期・スポット対応と、それぞれ強みが異なります。

 

 

固定報酬型 vs 成果報酬型 徹底比較

営業代行サービスの料金体系は主に「固定報酬型」と「成果報酬型」の2種類で、近年は両者を組み合わせた「ハイブリッド型」も選択肢となっています。どちらが最適かは、予算の確定度・営業活動の目的・成果の数値化しやすさで判断することが重要です。

 

 

どちらを選ぶ場合でも、「何を成果とするのか」「どこまでを代行範囲とするのか」を契約前に明確にすることが重要です。

 

固定報酬型の営業代行｜費用相場とメリット・デメリット

成果に関わらず毎月一定の費用を支払うスタイルで、固定費として予算を見たい企業に適しています。契約が取れなくても毎月コストが発生する点に注意が必要で、営業スタッフ1名あたり月額50万円〜60万円（日当2.5万円〜3万円）が平均相場です。依頼する業務範囲（リスト作成、アプローチ、戦略立案など）によって費用は変動します。予算を固定したい企業向けですが、成果が出るまでの検証期間が必要な場合は固定費が先行して発生する点に注意しましょう。

 

成果報酬型の営業代行｜費用相場とメリット・デメリット

アポ獲得数や受注数などあらかじめ定めた成果に応じて費用が発生する料金体系です。成果が出ない場合は支払いが不要な分、成果が増えるほど固定報酬型より高額になりやすい傾向があります。受注・成約まで一任する場合は売上の3割〜5割、アポ獲得を成果とする場合は一般的なアポで1.5万〜3万円、決裁者アポで3万〜5万円、IT・SaaSなど専門商材で4万〜6万円が目安です。実際の料金は商材の難易度や成果の定義で大きく変わるため、単価だけでなく「そのアポに価値があるか」まで確認しましょう。結果が数値化されやすい営業アウトソーシングでは、成果報酬型が多い傾向にあります。

 

ハイブリッド型の仕組みと役割分担

固定報酬と成果報酬を組み合わせたハイブリッド型では、営業代行会社と自社で役割を分担し、それぞれの強みを活かせます。以下は、役割分担の一例です。実際の分担は、営業代行会社の対応範囲や自社の営業体制によって異なります。 

 

＜ハイブリッド型の仕組みと役割分担の一例 ＞

業務	外部に任せる	自社で担当する
ターゲット企業	○	○
営業リスト作成・初回アプローチ	○
テレアポ・フォーム営業	○
商談・提案・価格判断		○
クロージング・顧客フォロー	△	○

接触・アプローチは外部、商談・提案・価格判断は社内という分担にすると、自社の営業担当者が本来注力すべき業務に集中しやすくなります。

 

自社に合うのはどちら？ 営業代行の料金体系診断

営業代行を選ぶ際は、料金の安さだけでなく、自社の予算や求める成果、外注したい業務範囲に合った料金体系を選ぶことが重要です。

ここでは、固定報酬型と成果報酬型のどちらが自社に合っているかを、4つの質問から簡単に診断します。自社の状況を思い浮かべながら、当てはまる選択肢を選んでみてください。

 

Q1. 毎月の予算を固定したい？

Q2. まずは小さく試してみたい？？

Q3. 成果を数値で判断したい？

Q4. 営業業務の一部だけ外注したい？

 

 

重要なのは、「固定か成果か」という料金だけで決めるのではなく、営業代行を利用する目的から逆算することです。

 

 

商談までの作業を効率化！営業代行サービスの費用相場

営業リストの作成やアポ獲得のためのファーストコンタクトは、新規開拓の中でも重要な工程でありながら、営業の時間を大きく費やしてしまう部分です。この工程を代行した場合のコストを見ていきましょう。

 

業務範囲別・月額レンジ早見表

※費用は業務範囲や商材の難易度で変動するため、実際の料金は各サービスへの確認が必要です。

 

■営業リストの作成代行

法人名・電話番号・住所・業種の基本情報をベースに、資本金や従業員数などの付加情報を付けられます。料金は抽出件数に応じた「成果報酬型」と固定件数の「月額プラン」に分かれ、基本4情報は1件5円〜15円、付加情報を付けると15円〜60円程度が相場です。

 

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■アポ取り代行

テレアポ代行：平均1コール100円〜150円、追跡コールを含む場合は350円〜400円が目安です。「成果報酬型」は1アポ15,000円〜20,000円程度、「月額料金型」は20,000円〜80,000円と幅があります。

 

メール営業代行：送信件数内で使える「月額料金型」と、送信成功件数に応じた「成果報酬型」が主流で、クラウド型・セグメント型・パッケージ型などタイプにより料金が分かれます。

 

問い合わせフォーム営業代行：件数設定された「月額料金型」が主流で、1件15円〜100円が目安。代行会社によっては初期費用が発生し、配信除外リスト設定や原稿作成代行などのオプションもあります。

 

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■インサイドセールス代行

訪問せずメールや電話で商談を掘り起こす手法で、移動時間などのコストを削減しながら営業件数を伸ばせます。料金は「月額料金型」と「成果報酬型」に分かれ、リスト作成の有無やアプローチ手法も柔軟に選べる一方、機能が充実している分、想定以上に費用がかさむケースもあるため、まずはトライアルでの導入がおすすめです。

 

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初期費用・最低契約期間にも注意

初期費用はセットアップ費用として5万円〜30万円程度が発生するケースがあり、最低契約期間が3〜6か月に設定されていることもあるため、月額費用だけで「安い」と判断するのは危険です。契約前には初期費用・月額費用・成果報酬・追加稼働費・オプション費用・最低契約期間中の総額・引き継ぎ費用まで含めた総額を確認しましょう。

まずはリスト作成やアポ獲得など一部の工程だけ試したい方は、初期費用0円・月額16,500円〜のFutureSearch「ビジネスサーチ」「コンタクトアシスト」から始める方法もあります。

 

営業代行の対応範囲比較 

サービスの類型から考えると、自社に合った選択肢を見つけやすくなります。

営業活動のすべてを外注する必要がなければ、リスト作成など一部の工程だけをツールで効率化する方法もあります。

 

 

営業代行サービス一覧

※料金・サービス内容は2026年9月時点の各社公式サイト等をもとに掲載しています。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。 

 

自社内製化（採用）との比較

「外注するか」だけでなく、自社で採用して内製化するかも比較する必要があります。短期間だけリソースが必要なのか、中長期的に営業組織を作りたいのかで、適した方法は変わります。

 

内製化コストの内訳

採用費、教育・研修費、給与・賞与、社会保険料、ツール・設備費、社内工数など、給与以外のコストも見込む必要があります。営業代行では、これらの一部をサービス料金としてまとめて支払うことになります。

 

3か月シミュレーション比較

営業担当者1名を採用する場合と、営業代行を3か月利用する場合を比較した試算です。

（仮定に基づく試算のため実際とは異なります）。

項目	内製化・採用	営業代行
採用費・教育研修	約40万円	料金に含まれる場合あり
人件費・社会保険等	約105万円	―
営業代行費・初期費用	―	約100万円
3か月合計	約155万円	約100万円
営業ノウハウ／人員調整	自社に蓄積／調整が難しい	契約内容による／比較的しやすい

短期間だけリソースが必要な場合は、採用の初期コストや教育期間を考慮すると外注の方が始めやすいケースがあります。

 

内製・外注・ハイブリッドが向くケース

方法	向いているケース
内製	中長期的に営業組織を育てたい、ノウハウを蓄積したい
外注	短期間で営業活動を開始したい、人材不足を補いたい
ハイブリッド	初回アプローチは外部、商談・提案は社内で分担したい

 

新商品の営業など営業手法の有効性をまず検証したい場合は外注、中長期的に営業組織を構築したい場合は内製が向いています。

 

内製化を見据えた外注のポイント

将来的に内製化する予定がある場合は、丸投げにせずノウハウを社内に残せる契約を選ぶことが重要です。活動レポート、ターゲット設定の考え方、トークスクリプト、営業リストを引き継げるか、契約終了後のデータの扱いや移行支援の可否を事前に確認しておきましょう。

 

 

費用対効果の測り方（CAC）

営業代行の費用が高いか安いかは、獲得した顧客1件あたりのコスト（CAC：Customer Acquisition Cost）で判断します。CAC ＝ 費用総額 ÷ 新規受注件数で、例えば90万円で6件受注ならCACは15万円です。これを1顧客あたりの粗利と比較し、粗利が30万円ならCACはその半分、粗利が10万円しかない場合はCAC15万円では獲得するほど赤字になる可能性があります。

 

損益分岐点から逆算する

必要受注件数 ＝ 営業代行費用総額 ÷ 1件あたりの粗利で、最低限必要な受注件数を逆算できます（費用90万円、粗利30万円なら3件）。自社担当者の人件費も含めて判断すると、より正確な費用対効果が見えます。

CACを抑えて検証したい場合は、低コストなリスト作成・フォーム営業代行から始めて効果を見極める方法も有効です。

 

 

営業代行サービスはどんな会社に向いているか

営業代行サービスは業界や企業規模を問わず活用できますが、特に次のような会社では導入効果を実感しやすい傾向にあります。

 

IT関連のサービス・製品

専門知識が必要とされる分野のため、技術的な知識を持つ代行サービスであれば製品の価値を的確に伝えられます。

 

法律、医療など専門性が高い企業

高度な専門知識が求められる分野では、専門知識を持つ代行サービスがクライアントの価値を適切に伝え、信頼性の高い営業活動が期待できます。

 

中小企業やベンチャー企業

営業担当者の採用や育成に時間をかけることが難しい場合、営業代行を活用することで、必要な営業リソースを外部から補えます。 新規開拓の立ち上げや繁忙期の営業活動など、社内だけでは人手が足りない業務を部分的に外注できる点もメリットです。

 

季節的な需要がある業種

繁忙期だけ人員を増やせるため、臨時雇用に比べて人件費やトレーニングコストを抑えられます。

 

新規市場進出

現地の文化やネットワークを持つ代行サービスを使えば、市場投入までの時間を短縮できます。

 

特定の営業活動に特化

リードジェネレーションやテレアポに強いサービスを使えば、潜在顧客を効果的に獲得でき、期間限定など柔軟な契約も選びやすくなります。

 

営業のリソースが少ない会社

採用コストをかけずに、テレアポなどが得意な代行サービスで新規顧客を獲得しやすくなります。

 

利用の際は、信頼性や実績、契約条件を十分に検討し、自社のニーズに合致するか確認することが成功の鍵となります。

 

 

思わぬ落とし穴！営業代行サービス失敗例

営業代行サービスは効果的な一方、導入の仕方によっては期待した成果が出ないこともあります。よくある失敗パターンを事前に押さえておきましょう。

 

不適切な目標設定と成果定義の曖昧さ

KPIが現実的でない、曖昧すぎると代行業者が適切に業務を遂行できず、費用対効果が悪化します。

 

コミュニケーション不足と進捗管理の難しさ

業務の引き継ぎや定期報告が不十分だと、期待した成果が出ない恐れがあります。

 

適切なパートナー選定の失敗

自社の業態・商材に合わない業者を選ぶと活動の質が低下し、想定外の手間や損失が発生する可能性があります。

 

 

BtoB営業代行で進むABM・マーケティング連携

BtoB企業では、営業代行の活用範囲がインサイドセールスだけでなく、ABMやマーケティングとの連携にも広がっています。ABMとの連携では、ターゲットアカウントを選定し、部門・役職ごとの情報収集や複数チャネルでの接点づくりを行うことで、単純な一斉架電よりも受注単価が高い商材や複数部署が関与する商材に対応しやすくなります。マーケティングとの連携では、営業現場で得た顧客の反応（例：費用対効果が説明しづらい、など）をSEO記事や比較資料、広告訴求の改善に反映する動きも進んでおり、営業代行を単なる実行部隊ではなく、顧客ニーズを収集するリサーチチャネルとして活用する企業も増えています。

 

 

営業代行サービスを選ぶ際のポイント

アポ単価だけで判断せず、以下の指標もあわせて確認しましょう。

 

• 同業界・同商材の支援実績：自社と近い業界・商材の支援実績があるか
• 決裁者商談の獲得力：決裁者との商談まで獲得できるか
• 商談の可視化：商談の録音・議事録を共有してもらえるか
• CRM・SFA連携の粒度：活動をどの粒度でCRM・SFAに入力してくれるか
• 数値の開示：商談化率・受注率を開示できるか
• 改善力：ターゲットや訴求内容を継続的に改善できるか
• 報酬条件：固定報酬・成果報酬の条件、最低契約期間・解約条件
• データの帰属と引き継ぎ：営業資料・顧客データの帰属、契約終了後の引き継ぎ体制

 

特に「アポ数保証」を強調する会社より、商談の定義や失注理由、改善プロセスを明確に説明できる会社の方が、BtoB営業では評価しやすいでしょう。

 

見積もり・契約前チェックリスト

 

特に成果報酬型では、「成果」の定義が曖昧なまま契約しないことが重要です。

 

PoC（トライアル導入）のすすめ

初めて導入する場合は、いきなり長期契約を結ぶのではなく、1〜3か月程度のPoC（Proof of Concept）から始める方法もあります。アプローチ企業数、接触率、アポ獲得率、有効商談率、受注率、CACなどをKPIに設定し、例えば1,000社→800社アプローチ→40アポ→30商談→6受注という結果になれば、各工程の転換率を確認できます。これにより、ターゲット設定やアプローチ方法、提案のどこに課題があるかを切り分けられます。PoCの目的は、自社の営業モデルにそのサービスが本当に合っているかを検証することです。

 

 

営業代行サービスに関するよくある質問（FAQ）

営業代行サービスの導入を検討する際によく寄せられる質問と回答をまとめました。

 

Q1. 営業代行と営業派遣、どちらを選ぶべき？

A.  人手だけを確保し自社の指示で動かしたいなら営業派遣、戦略から任せて短期間で成果を出したいならノウハウを持つ営業代行がおすすめです。

 

Q2. 成果報酬型ならリスクなく始められる？

A.  費用リスクは低いですが、初期費用や管理費が発生する場合や、成果の質が低いと自社リソースを消費するリスクもあります。契約前に成果の定義を明確にしましょう。

 

Q3. 外注するとノウハウが溜まらないのでは？

A.  営業ソリューション型を選ぶ、または定期的なレポート・フィードバックの場を設けることで、将来の内製化に活かせます。

 

Q4. 導入して失敗しやすいケースは？

A.  最も多いのは「丸投げ」です。ターゲット像や自社製品の強みを共有できていないと、ミスマッチな顧客ばかりが集まります。

 

Q5. 固定報酬型から成果報酬型へ途中で切り替えられる？

A.  サービスにより異なります。契約前に料金体系の変更可否や更新条件を確認しておきましょう。

 

Q6. 内製と外注、何を基準に比較する？

A.  月額料金だけでなく、採用費・教育費などを含めた内製の総コストと、初期費用・成果報酬を含めた外注の総額を、CACや粗利と比較して判断します。

 

 

【2026年】営業代行サービスの最新トレンド

1. AIと人のハイブリッド化

リスト作成、事前リサーチ、架電優先順位の判断、トークスクリプトの草案作成、商談内容の要約、フォローメール作成、活動データの分析といった業務をAIが担い、人は顧客との対話や提案に集中する役割分担が進んでいます。ただしAIで作成したリストを一斉送信するだけでは商談の質やブランド毀損のリスクがあるため、「AIを使っているか」よりも、どの工程でAIを使い、人がどこを確認しているかが代行会社選定のポイントになりつつあります［注2］。

 

2. アポ獲得から商談・受注までの支援へ

従来はテレアポやフォーム営業などアポイント獲得中心のサービスが主流でしたが、営業戦略の設計、ターゲット・ペルソナ定義、リード獲得、インサイドセールス、オンライン商談、提案・クロージング、既存顧客へのアップセルまで一括で支援する需要が高まっています。「アポ数」だけをKPIにすると受注につながらない商談が増えるため、商談化率・受注率・商談単価・パイプライン金額など売上に近い指標まで追う代行会社が選ばれやすくなっています［注2］。

 

3. インテントデータを活用した精度重視のアプローチ

Web閲覧行動などの分析から「今まさに困っている企業」をピンポイントで狙い撃ちする手法が主流になりつつあります。

 

4. 成果報酬型・専門特化型の広がり

固定費を抑えられる成果報酬型は新規事業やスタートアップ企業を中心に支持を集め、IT・SaaSなど特定業界に特化した代行会社も増加しています。

 

5. 顧客体験・契約形態の柔軟性重視

リード獲得後の関係構築まで踏み込む動きや、テレアポから訪問営業まで柔軟に選べる契約形態も求められる傾向にあります。

 

今後のトレンド予測

AIによる営業準備・分析の自動化と、人による高難度商談への集中は今後さらに進み、インサイドセールスから受注までの一括支援、固定報酬と成果報酬の複合化、CRM・SFAを軸にした活動の可視化、ABM・マーケティングとの連携も一段と進むと考えられます。これからの営業代行選びでは、「安くアポを取れる会社」ではなく「自社に営業ノウハウとデータを残せる会社」かどうかを見ることが重要です。

 

 

FutureSearchなら低コストでワンストップ支援

「予算には限りがあるし、まずはどこから手をつけたらいいか分からない」という方におすすめなのが、営業リスト作成からアポ取りまでをワンストップで支援するFutureSearchの営業支援ツールです。営業リスト作成代行「ビジネスサーチ」と、問い合わせフォーム営業代行「コンタクトアシスト」で、商談までの負荷の大きい工程を支援します。初期費用は不要で、月額16,500円（税込）から利用できます。

 

詳しいサービス内容につきましては、「資料ダウンロード」よりご確認ください。

 

 

まとめ：機能や費用など、ニーズに応じた営業代行サービスを使おう

営業代行を選ぶ際は、固定報酬型と成果報酬型の違いだけでなく、業務範囲・初期費用・最低契約期間まで含めて比較しましょう。内製との比較では、採用・教育・人件費を含めた総コストとCAC・粗利を踏まえて検討し、まずは1〜3か月のPoCで検証してから、外注継続・内製化・ハイブリッド化を判断する方法もおすすめです。営業代行サービスを賢く利用して、営業効率化と成果最大化を目指しましょう。

 

 

出典一覧