新設法人の狙い目業種は？2025年の業種別動向と営業の狙い方
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2025年に新しく設立された法人は15万7,011社にのぼり、3年連続で過去最多を更新しました。ただし、すべての業種で同じように増えているわけではありません。宿泊業のように大きく伸びた業種がある一方、建設業や小売業のように減少が続く業種もあり、業種間の差は広がっています。
新設法人を営業ターゲットにするなら、「新設法人全体」ではなく「どの業種の新設法人を、どんな切り口で狙うか」まで考えることが、反応率を左右します。
この記事では、東京商工リサーチの調査とFutureSearchの独自データをもとに、2025年の新設法人の業種別・地域別・法人格別の動向を整理し、業種ごとに響きやすい提案の方向性を解説します。
なお、新設法人リストの入手方法や作り方については、新設法人リストの作り方・活用ガイドで詳しく解説しています。
| この記事はこんな方におすすめです |
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もくじ
- 新設法人の狙い目業種は？
- 新設法人の全体像：2025年は過去最多の15万7,011社
- 業種別に見る新設法人の動向
- 業種別に見る「刺さる提案」の方向性
- 法人格で見る：合同会社を外すと約3割を見逃す
- 地域別に見る：大都市圏への集中が鮮明に
- 業種×エリア×設立日で新設法人を絞り込むには
- 新設法人の業種別ターゲティングに関するよくある質問（FAQ）
- 営業効率化成功事例：佐野国際特許事務所
- まとめ：新設法人は「業種の動向」と「業種ごとの課題」から狙いを決める
新設法人の狙い目業種は？
2025年の新設法人は15万7,011社と過去最多でした。伸び率が大きいのは、インバウンド需要を背景にした宿泊業（22.4％増）と、スマート農業の普及が進む農・林・漁・鉱業（12.8％増）です。一方、建設業と小売業は減少したものの、それぞれ年間1万3千社を超える母数があります。業種ごとに抱える課題が異なるため、業種に合わせて提案の切り口を変えることが成果につながります。
あわせて、新設法人の約3割を占める合同会社をターゲットから外さないこと、新設法人の増加が東京都などの大都市圏に集中していることも押さえておきましょう。
新設法人の全体像：2025年は過去最多の15万7,011社
業種別の動向を見る前に、新設法人全体の状況を確認しておきましょう。新設法人数は増え続けている一方で、倒産や休廃業も増えており、企業の入れ替わりが激しくなっています。
新設法人とは
新設法人とは、新たに法人格を取得した企業のことで、株式会社や合同会社などが含まれます。設立直後の企業は取引先がまだ固まっておらず、システムやサービスの導入を検討する時期でもあるため、新規開拓のターゲットとして注目されています。営業ターゲットとしての新設法人の特徴やリストの作り方は、新設法人リストの作り方・活用ガイド｜無料・有料の取得方法から絞り込み・営業アプローチまで解説をご覧ください。
新設法人数の推移と、進む企業の新陳代謝
東京商工リサーチの調査によると、2025年に新しく設立された法人は15万7,011社（前年比1.9％増）で、2008年の統計開始以降で最多となりました。2023年から3年連続で最多を更新しています。2018年までは年間12万〜13万社で推移していましたが、コロナ禍の2020年に落ち込んだ反動で、2021年に初めて14万社を超えました。
その一方で、2025年の企業倒産は1万300社（前年比2.9％増）と2年連続で1万社を超え、休廃業・解散も6万7,210社（同7.2％増）と3年連続で過去最多を更新しています。過剰債務に加え、円安や原材料高、人手不足など外部環境が大きく変わるなかで、対応できない企業の淘汰が進んでいます。
新設法人の年次推移
業種別に見る新設法人の動向
新設法人の増加は、すべての業種で一様に起きているわけではありません。伸びている業種と減っている業種の差がはっきりしているため、まずは業種ごとの動きを把握しておくことが、狙う業種を決める出発点になります。ここでは、東京商工リサーチの産業別・業種別の調査結果と、FutureSearchの独自データを紹介します。
伸びている産業・業種と、減っている産業・業種
2025年は、10産業のうち建設業と小売業を除く8産業で新設法人数が増加しました。さらに細かい45業種で見ると、増加は32業種（前年は19業種）、減少は13業種（同26業種）で、前年より増加した業種が大きく増えています。主な産業・業種の動きは次のとおりです。
減少した建設業と小売業は、どちらも労働集約型で、原材料価格や仕入れの高騰を価格に転嫁しにくいという共通点があります。一方、同じく人手不足や燃料高に直面する運輸業は、価格転嫁の取り組みが進んだことで増加に転じており、対照的な結果となりました。
営業の視点で見ると、伸びている業種は「事業拡大に向けた投資意欲が高い」、減っている業種は「母数は大きく、コストや人手の課題がはっきりしている」という違いがあります。どちらを狙うかは、自社の商材がどちらの課題に応えられるかで判断するとよいでしょう。
【独自データ】Web上で情報を公開する新設法人はIT・専門サービス系が中心
FutureSearch（フューチャーサーチ）は、アクティブな約110万社の企業情報を保有する営業支援ツールです。企業サイトや有価証券報告書などの公的データをもとにデータベースを構築しており、データは日次で更新されています。
このデータベースで2025年に設立された企業を業種別に見ると、最も多かったのは学術研究・専門技術サービス業（22.9％）、次いで情報通信業（21.0％）で、この2業種だけで全体の約44％を占めていました。Web上で情報を公開している新設法人は、IT・デジタル関連や専門サービスの企業が中心といえます。
※本調査はFutureSearchのデータベースに登録されている企業が対象です。Webサイトなどで情報を公開している企業が中心のため、東京商工リサーチの全法人を対象とした調査とは構成比が異なります。
業種別に見る「刺さる提案」の方向性
新設法人は業種によって抱える課題が異なります。同じ文面を一斉に送るよりも、業種ごとに課題を想定して訴求を変えるほうが、反応を得やすくなります。ここでは、前章で紹介した主な業種について、設立直後に抱えやすい課題と、響きやすい提案の方向性をまとめました。
宿泊業：インバウンド対応の「立ち上げ需要」を狙う
宿泊業は、2023年の46.8％増、2024年の33.4％増に続き、2025年も22.4％増と高い伸びが続いています。設立直後の宿泊事業者は、予約の受け付けから決済、多言語での案内、清掃や人材の確保まで、開業に向けて一度に整えるべきことが多くあります。開業準備の段階で必要になるサービスをまとめて提案できると、検討の土台に乗りやすくなります。
農・林・漁・鉱業：テクノロジー前提の新規参入を狙う
農・林・漁・鉱業は、10産業の中で最も高い増加率でした。スマート農業に代表されるように、テクノロジーの活用を前提に参入する事業者が増えています。IoTや生産管理ツールに加え、生産したものをどう売るかという販路の課題も大きいため、ECや直販の支援、補助金申請のサポートなども検討されやすい分野です。
情報通信業・学術研究・専門技術サービス業：デジタルツールの導入を狙う
FutureSearchの独自データでは、Web上で情報を公開している新設法人の約44％をこの2業種が占めていました。デジタルツールへの抵抗感が小さく、オンラインで比較・検討する企業が多いため、SaaSやバックオフィス効率化、採用支援など、幅広い商材を提案しやすい業種です。一方で、同様の提案を受ける機会も多いため、導入事例や具体的な効果を示して差別化することが重要です。
運輸業：価格転嫁と人手不足への対応を狙う
運輸業は、人手不足や燃料価格の高騰に直面しながらも、新設法人数は2.5％増と増加しました。価格転嫁や荷主との交渉が進んでいる業界のため、運行管理や燃料費の見える化、原価計算の効率化など、「適正な価格で取引するための根拠づくり」を支援する提案が響きやすいと考えられます。
建設業・小売業：母数の大きさと明確な課題を狙う
建設業と小売業は新設数が減少したものの、それぞれ年間1万3千社を超え、依然として大きな母数があります。どちらも人手不足やコスト高という課題がはっきりしているため、「業務の省力化」「コスト削減」「利益率の改善」を切り口にした提案が有効です。特に小売業では、燃料小売業や医薬品・化粧品小売業などで減少が目立つため、同じ小売業でも細かい業種ごとに状況を見極めることが大切です。
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法人格で見る：合同会社を外すと約3割を見逃す
業種とあわせて確認したいのが法人格です。営業リストを作る際に「株式会社のみ」に絞り込んでしまうと、多くの潜在顧客を最初から見逃すことになります。ここでは、法人格別の動向と、合同会社が多い業種を紹介します。
新設法人の約3割が合同会社
東京商工リサーチの調査によると、2025年の新設法人のうち、株式会社は10万558社（前年比0.1％減、構成比64.0％）でした。一方、合同会社は4万4,991社（前年比6.8％増、構成比28.6％）で過去最多を記録しています。合同会社は設立コストが安く、株主総会が不要など経営の自由度が高いことから、設立数の増加が続いています。このほか、一般社団法人が6,480社（構成比4.1％）でした。
合同会社はサービス業他が半数近くを占める
合同会社として設立された法人を産業別に見ると、最も多いのはサービス業他の2万1,090社で、全体の46.8％と半数近くを占めています。次いで、不動産業4,919社、情報通信業4,851社、小売業4,451社と続きます。サービス業や不動産業、情報通信業を狙う場合は、特に合同会社を含めたリスト設計が重要です。
【独自データ】Web上で情報を公開する新設法人でも約2割
FutureSearchのデータベースで2025年に設立された企業を法人種別に見ると、株式会社が71.3％、合同会社を中心とするその他営利法人が19.1％でした。
※東京商工リサーチの調査では、2025年の新設法人に占める合同会社の割合は28.6％です。本調査はFutureSearchのデータベースに登録されている企業を対象としているため、Webサイトなどで情報を公開している企業が中心となり、数値に差が生じています。
新設法人全体では約3割、Web上で情報を公開している企業に限っても約2割が、合同会社などの株式会社以外の法人です。いずれのデータから見ても、「株式会社のみ」に絞ったリストでは多くの潜在顧客を見逃すことになります。
地域別に見る：大都市圏への集中が鮮明に
新設法人の動向は、地域によっても大きく異なります。業種で狙いを定めても、対象エリアに十分な母数がなければ成果は上がりません。業種とエリアをセットで考えるために、地域別の傾向を確認しておきましょう。
2025年の新設法人の増加数（3,073社）のうち、東京都が約6割（57.5％、1,769社）を占めました。47都道府県のうち増加したのは21都府県にとどまり、半数以上の道府県で減少しています。増加が続いているのは、東京都や大阪府、愛知県、神奈川県など大都市圏が中心です。
都道府県別の「新設法人率」（新設法人数を普通法人数で割った割合）では、東京都が7.38％でトップとなり、15年連続でトップだった沖縄県（7.25％）は2位でした。以下、大阪府（6.63％）、福岡県（5.60％）と続きます。半導体工場の誘致で注目される熊本県は4.34％で15位でした。一方、最も低かったのは山形県の2.65％です。
首都圏など新設法人が多いエリアを対象にする場合は、母数の多さを活かして業種や法人格を細かく絞り込めます。新設法人が少ないエリアを対象にする場合は、業種を広めに設定したり、周辺の都道府県まで対象を広げたりするなど、エリアに応じてリストの粒度を調整するのがポイントです。
業種で狙う際の注意点
業種を絞ってターゲットを決めたら、実際にアプローチする前に押さえておきたい点が2つあります。新設法人ならではの「入れ替わりの激しさ」と「連絡先の少なさ」です。
淘汰も進んでいるため、リストの鮮度を保つ
前述のとおり、2025年は倒産が1万300社、休廃業・解散が6万7,210社と、新設法人の増加と同時に淘汰も進んでいます。特に原材料高や人手不足の影響を受けやすい業種では、事業環境の変化も早いと考えられます。業種を絞ったリストでも、定期的に情報を更新することが欠かせません。リストの更新方法は、新設法人リストの作り方・活用ガイド｜無料・有料の取得方法から絞り込み・営業アプローチまで解説で解説しています。
新設法人ほど電話番号の掲載が少ない
FutureSearchの調査では、設立が新しい企業ほど電話番号・FAX番号の掲載率が低く、お問い合わせフォームやメールアドレスの掲載率は横ばいで推移していました。業種を問わず、新設法人へのアプローチでは電話だけに頼らず、お問い合わせフォームやメールを組み合わせることが重要です。前述の記事では、新設法人への営業アプローチ方法や、電話・メール・問い合わせフォームの使い分けについても解説しています。
調査の詳細は、【調査レポート】新興企業の36%が電話番号非公開 - 5,000社調査で判明した営業手法の転換点に掲載しています。
業種×エリア×設立日で新設法人を絞り込むには
ここまで紹介した業種別・地域別・法人格別の狙い方を実践するには、「業種」「エリア」「法人格」「設立年月日」を組み合わせて抽出できるリストが欠かせません。国税庁の法人番号公表サイトなど無料で使えるデータもありますが、業種の情報が含まれないため、業種で絞り込むには手作業での調査が必要です。無料・有料それぞれの入手方法は、「新設法人リストの作り方と絞り込み方法」で詳しく解説しています。
営業リスト作成機能『ビジネスサーチ』
FutureSearchの『ビジネスサーチ』なら、業種やエリア、資本金、従業員数、設立年月日などの条件を組み合わせて、狙いたいセグメントの新設法人をすぐにリスト化できます。たとえば「東京都×宿泊業×設立3ヶ月以内」「全国×農業×合同会社を含む」といった条件で、設立から3ヶ月以内の新設法人のみを抽出できます。事業内容のキーワード検索にも対応しているため、「インバウンド」「スマート農業」など、業種の中でもさらに細かいテーマで絞り込むことも可能です。
抽出したリストに業種別の文面で届ける『コンタクトアシスト』
『コンタクトアシスト』では、ビジネスサーチで抽出した企業のお問い合わせフォームへ営業文を配信し、フォームがない場合はメールでアプローチできます。電話番号を掲載していない新設法人にも届けられるほか、生成AIを活用したオリジナルメッセージ配信や、カスタマーサクセスによる文面の無料添削にも対応しているため、業種ごとに訴求を変えた文面づくりにも役立ちます。
まずは無料トライアル、または無料オンライン相談から
狙いたい業種・エリアの新設法人がどれだけ見つかるか、実際にビジネスサーチで検索して確かめられます。
▶ 自社に合うか相談したい方：無料オンライン相談
「特定の業種の新設法人だけにアプローチしたい」「業種別の文面の作り方を相談したい」など、どんなお悩みもお気軽にご相談ください。
新設法人の業種別ターゲティングに関するよくある質問（FAQ）
新設法人を業種別に狙う際によく寄せられる質問と、その回答をまとめました。
Q1. 新設法人が多い業種はどこですか？
A. 東京商工リサーチの調査では、2025年に伸び率が大きかったのは宿泊業（22.4％増）と農・林・漁・鉱業（12.8％増）です。建設業と小売業は減少したものの、それぞれ年間1万3千社を超える母数があります。また、合同会社として設立された法人では、サービス業他が全体の46.8％を占めています。FutureSearchの独自データでは、Web上で情報を公開している新設法人の約44％を、学術研究・専門技術サービス業と情報通信業が占めていました。
Q2. 伸びている業種と減っている業種では、どちらを狙うべきですか？
A. 自社の商材がどちらの課題に応えられるかで判断します。伸びている業種は事業拡大に向けた投資意欲が高く、開業準備に必要なサービスの提案が響きやすい傾向があります。減っている業種は母数が大きく、人手不足やコスト高といった課題がはっきりしているため、省力化やコスト削減の提案が向いています。
Q3. 合同会社も営業対象に含めるべきですか？
A. 含めることをおすすめします。2025年の新設法人の28.6％（4万4,991社）は合同会社で、設立数は増加が続いています。特にサービス業や不動産業、情報通信業では合同会社の設立が多いため、「株式会社のみ」に絞ると多くの潜在顧客を見逃すことになります。
Q4. 業種別に営業文面を変えるには、どうすればいいですか？
A. まず業種ごとに、設立直後に抱えやすい課題を1つに絞って想定します。そのうえで、文面の冒頭でその課題に触れ、同じ業種の導入事例や具体的な効果を添えると、自社ごととして読んでもらいやすくなります。1通の文面に複数の課題を詰め込まず、業種ごとに1つの課題に集中させるのがポイントです。
営業効率化成功事例：佐野国際特許事務所
佐野国際特許事務所は、特許・実用新案・意匠・商標など幅広い知的財産業務を展開し、特に「機械」「電気」分野に強みを持つ特許事務所です。
同所では、これまで営業代行会社に新規開拓を依頼していましたが、アポイント件数が月1〜2件程度と少なく、費用対効果に課題がありました。訪問対応に多くの時間と労力がかかり、アプローチできる企業数にも限界があったため、新規開拓の幅を広げられない状況でした。
知人企業からの紹介でFutureSearchを知り、月額制で幅広く活用できるコスト設計に魅力を感じて試験的に導入。従来の営業代行では見えなかった「潜在的な関心層」を、自社に関心を示している企業として可視化できた点が、最も大きな違いでした。
初回配信で早速1社との面談が実現し、翌年には4件の成約を獲得。現在も年間3〜4件のペースで継続的に成果を上げています。オンライン営業を中心にすることで、移動コストと時間も大幅に削減できました。
詳細は「FutureSearchで新規開拓営業を効率化、成約にもつながる成果を実現」｜佐野国際特許事務所をご覧ください。
まとめ：新設法人は「業種の動向」と「業種ごとの課題」から狙いを決める
2025年の新設法人は15万7,011社と過去最多を更新しましたが、業種や地域によって動きは大きく異なります。宿泊業や農・林・漁・鉱業のように伸びている業種がある一方、建設業や小売業は減少しながらも大きな母数を保っています。
新設法人を狙う際は、次の3つを押さえておきましょう。
- 業種：伸びている業種か、母数の大きい業種かを見極め、業種ごとの課題に合わせて提案の切り口を変える
- 法人格：新設法人の約3割を占める合同会社を、リストから外さない
- エリア：大都市圏に集中する傾向を踏まえ、エリアごとにリストの粒度を調整する
FutureSearchなら、『ビジネスサーチ』で業種・エリア・設立年月日を組み合わせて新設法人を抽出し、『コンタクトアシスト』で業種ごとの文面を届け、『リードマネジメント』で見込み顧客を管理するところまで一貫して行えます。まずはトライアルで、狙いたい業種の新設法人がどれだけ見つかるかお試しください。
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