営業マーケティング

新設法人は年間15.4万社超！過去最多の設立動向と「最短」で営業リストを入手する方法

更新日：2026.03.10

毎日繰り返される新規開拓。

特に新しく立ち上がったばかりの企業は、自社を知ってもらうための営業やパートナー探しが急務であり、絶好の営業ターゲットです。 2024年の新設法人数はついに年間15.4万社を突破しました。

今回は、2026年の営業戦略に欠かせない新設法人の最新動向と、リスト入手からアプローチまでを自動化する方法を解説します。

この記事はこんな方におすすめです

● 営業部門の責任者・マネージャー
● 新規顧客開拓を担当する営業担当者
● 効率的なアプローチ方法を探している方
● 限られたリソースで成果を出したい方

もくじ

新設法人とは？今、注目される理由
営業ターゲットとしての「新設法人」の魅力
新設法人が抱える課題をアプローチのヒントに
新設法人リストを無料で入手する方法
新設法人だけを確実にリストアップするには？
よくある質問Q&A（FAQ）
営業効率化成功事例：佐野国際特許事務所
まとめ：新設法人のアプローチもFutureSearchにおまかせ

新設法人とは？今、注目される理由

スタートアップやスピンアウトの増加、DX推進の加速などを背景に、「新設法人」は営業・マーケティングの世界で最もホットなターゲットになりつつあります。

設立直後の企業は、成長への意欲が高く、まだ取引先が固定化されていないため、優れた提案に対して意思決定が早い――これこそが今、新設法人が注目される最大の理由です。

新設法人の定義と特徴

そもそも新設法人とは、新たに法人格を取得した企業を指します。

法人格とは、法的な権利能力と義務を持つ組織体としての資格であり、株式会社や合同会社などがこれに当たります。

新設法人は、営業・マーケティング担当者にとって非常に重要なターゲットです。

なぜなら、創業への熱意と成長への期待に満ちている一方で、事業が軌道に乗るまでは資金・人員ともに制約があるため、良質な製品・サービスを積極的に求めているからです。

つまり、新設法人への提案は、適切なタイミングとアプローチ次第で大きな成果を生む可能性があるのです。

そのためにも、将来を見据えた長期的な視点と、新設法人特有の課題を理解する姿勢が何よりも肝心です。

月1万社以上！新設法人の年間推移と設立件数の傾向

東京商工リサーチの調査によると、2024年は、新しく設立された法人の数が過去最多(15.4万社)となりました。

しかしその一方で、倒産や休廃業・解散も増加しています。実際に、全国の倒産件数は1万6件（前年比15.1％増）となり、11年ぶりに1万件を超えました。さらに、休廃業・解散は6万2,695社（前年比25.9％増）と初めて6万社を突破しています。

その背景には、コロナ禍で拡充された資金繰り支援の変化があり、「自立や自走を促す施策」へと転換されたことで、変化に対応できない企業の淘汰が進んでいるためと考えられます。

新設法人の年次推移

新設法人年次推移（出典：東京商工リサーチ_2024年の「新設法人」数は 15万3,938社_最多件数を更新、1次産業、建設業は減少） — （図1）新設法人年次推移　出典：図1の出典一覧を参照

業種別・地域別で見る新設法人の増加傾向

産業別に見ると、不動産業や卸売業など5つの産業で新設法人数が増加した一方、建設業や製造業など5つの産業では減少しました。

増加が最も大きかったのは不動産業で、5.3％増（1万4,416社→1万5,185社）となり、前年の4.8％増を上回りました。この背景には不動産市場の伸長があり、実際に2025年1月1日時点の公示地価（全用途平均）は前年比2.7％上昇しています。

一方で、建設業は13.7％減（1万7,431社→1万5,034社）と唯一、二桁の減少率を記録しました。

厚生労働省によると、建設業の有効求人倍率は技術者や作業従事者を含むすべての職種で全業種平均を大きく上回っており、人手不足の深刻さが新設法人減少の要因となっているとみられます。

産業別新設法人（出典：東京商工リサーチ_2024年の「新設法人」数は 15万3,938社_最多件数を更新、1次産業、建設業は減少） — （表1）産業別新設法人　出典：表1の出典一覧を参照

【独自データ】FutureSearchで分析した新設法人の実態

FutureSearch（フューチャーサーチ）は、約110万社の企業情報を保有する営業支援ツールです。企業データベースは、企業サイトや有価証券報告書などの公的データをもとに構築されており、全データが3ヶ月ごとに更新される設計になっています。このデータベースを活用し、設立年ごとの企業情報を分析したところ、業種・法人種別・連絡先掲載率の3点において、営業戦略に直結する傾向が明らかになりました。

業種の偏り：IT・デジタル系が上位を占める

最新データとして2025年に設立された企業を業種別に見ると、最も多かったのは学術研究・専門技術サービス業（22.9%）、次いで情報通信業（21.0%）で、この2業種だけで全体の約44%を占めます。新設法人の業種構成はIT・デジタル関連が中心であり、こうした企業はデジタルツールやSaaSサービスとの親和性が高く、営業アプローチの優先ターゲットとして位置づけやすいといえます。

（図2）調査サマリー図：産業大分類別の構成比グラフ（2025年新設法人）　出典：図2の出典一覧を参照

法人種別：合同会社を見逃さない

2025年に設立された企業を法人種別で見ると、株式会社が71.3%を占める一方、合同会社を中心とするその他営利法人も19.1%に上ります。営業リスト作成時に「株式会社のみ」に絞り込むと、約2割の潜在ターゲットを最初から見逃すことになります。合同会社も含めたリスト設計を意識することが重要です。

（図3）調査サマリー図：法人種別の構成比グラフ（2025年新設法人）　出典：図3の出典一覧を参照

情報充足率：新設法人ほど電話番号・FAX番号の掲載は減少

設立年ごとに連絡先の掲載率を調査したところ、設立が新しい企業ほど電話番号・FAX番号の掲載率が低下している一方、お問い合わせフォームやメールアドレスの掲載率は横ばいで推移していることがわかりました。新設法人への従来型の電話営業は有効性が低下しており、最も設置率が高く安定したコンタクト手段は「お問い合わせフォーム」です。新設法人へのBtoB営業においては、フォーム営業が最も確実性の高いアプローチ手法といえるでしょう。

なお、本調査の詳細は弊社が公開している以下の調査レポートにも掲載されています。

【調査レポート】新興企業の36%が電話番号非公開 - 5,000社調査で判明した営業手法の転換点

（図4）調査サマリー図：設立年別の連絡先掲載率の推移　出典：図4の出典一覧を参照

営業ターゲットとしての「新設法人」の魅力

新設法人は、業務プロセスやITインフラをまさに構築している最中です。システムやサービスを導入するタイミングとして、これ以上ない時期といえます。また、既存ベンダーによる囲い込みが進んでいないため、競合が少なく、最初に選ばれやすい環境にあります。

一度選ばれれば長期取引に発展しやすく、LTV（顧客生涯価値）の向上も見込めます。さらに、成長フェーズに入った新設法人はパートナーや顧客を紹介してくれることも多く、良い循環が生まれやすい点も魅力です。

なぜ今「新設法人」を狙うべきなのか？

今、新設法人をターゲットにすべき理由として、四つの追い風が挙げられます。

一つ目は、市場規模の拡大です。2024年には年間15万社超の法人が誕生しており、ターゲットとなる母数は過去最高水準にあります。

二つ目は、政府・自治体によるスタートアップ支援の充実です。スタートアップ育成5か年計画や各種補助金・助成金により、資金調達後の新設法人の購買意欲は高まっています。

三つ目は、DX投資の加速です。クラウドやSaaS、業務効率化ツールへの支出は増加傾向にあり、導入実績のない新設法人ほど柔軟に新しいサービスを検討する傾向があります。

四つ目は、既存市場のリスク分散です。新設法人という新規市場を開拓することで、既存顧客への依存を減らし、景気変動の影響を受けにくい営業基盤を築くことができます。

法人の4社に1社が「合同会社」という事実

株式会社が主流とはいえ、合同会社は年間4万社超・前年比9.6％増と急増しています。設立費用の安さや経営の自由度の高さに加え、Apple JapanやAmazon Japanも合同会社形態を採用していることから、信用面での懸念も薄れつつあります。

営業リストを作成する際は、法人格のチェックが欠かせませんが、合同会社を除外したリストでは、最初から約25％の潜在顧客を見逃すことになります。

廃業も早い？ターゲティングのコツと注意点

創業ラッシュの裏では、休廃業・解散4万9,788社／倒産8,690社（2023年）と淘汰も加速しています。そこで重要になるのがリスト鮮度の維持です。最低でも3か月ごとにアップデートすることを推奨します。

新設法人は、営業にとって「競合が少ない」「決裁が速い」「拡張性が高い」という三拍子そろった宝庫です。ただし、市場の新陳代謝が激しい分、最新・精度の高いリストと与信・検証プロセスを併用しなければ機会損失につながるリスクもあります。

導入タイミングを逃さず、適切なリスクマネジメントを行うことが、これからの営業戦略の成否を分けるでしょう。

新設法人が抱える課題をアプローチのヒントに

開業したばかりの新設法人は、さまざまな営業面での課題を抱えています。これらの課題を理解することは、「どんな提案が刺さるか」を考える上での重要なヒントになります。

①ブランド認知度の不足

新設法人は創業したばかりのため、一般消費者や企業からの知名度がゼロの状況に置かれています。信頼できるブランドイメージを構築し、認知度を高めることが喫緊の課題です。

つまり、認知拡大や集客に直結するサービスは優先度高く検討してもらいやすい提案です。初回接触では「御社の認知度向上に貢献できる」という切り口が刺さりやすくなります。

②営業体制の未整備

新設企業では熟練した営業人材を多数抱えることは難しく、営業力の構築が大きな課題です。限られた人員でいかに効率よく成果を出すかが、初期フェーズの生命線になります。

つまり、営業プロセスの効率化や自動化を支援するツール・サービスは、リソース不足という課題に直接刺さる提案になります。「人手をかけずに成果が出る」という訴求が特に響きやすいでしょう。

③信頼の構築

新設法人は創業間もないため、どのベンダーやパートナーが信頼できるかを見極める経験や情報が不足しています。実績が見えない相手には慎重になりやすく、初めての取引に踏み切るまでのハードルが高い傾向があります。

つまり、アプローチの際は導入事例や第三者の評価を積極的に提示し、「実績のある安心できるパートナー」として印象付けることが重要です。信頼の壁を先手で取り除くことが、成約への近道になります。

④競合他社との差別化

新設法人は市場参入が遅い分、競合他社にすでに先行されているケースも少なくありません。独自の強みや特徴を打ち出すマーケティング戦略の構築が急務です。

つまり、ブランディングや差別化戦略の支援を提供できる立場であれば、優先度の高い提案として受け取られやすくなります。「競合に勝つための手段」として自社サービスを位置づけることが効果的です。

⑤マーケットの理解

新設法人は事業を立ち上げたばかりのため、ターゲットとする市場の実態を十分に把握できていないことがあります。誰に・何を・どう売るかが固まっていない段階の企業も多くいます。

つまり、市場データや顧客分析を提供できるサービスは、新設法人が特に必要としているものです。「業界の知見を持つパートナー」として関わることで、単なるベンダーを超えた信頼関係を築きやすくなります。

新設法人リストを無料で入手する方法

毎月約1万社以上誕生している新設企業の情報をリストアップし、無料で入手するにはどのような方法があるのでしょうか？

新設法人は、国税庁のデータベースを使って、登録月を元に検索し、抽出することができます。「検索条件の設定」から、「変更年月日」で指定の日付を設定すると、対象月に登録のあった新設法人や、登録内容に変更があった企業が一覧で表示されます。ただし、この検索結果には登録内容を変更した既存企業も含まれるため、新設法人のみに絞り込む作業が別途必要です。

また、国税庁のデータベースには情報欠損が含まれる場合があるため、使用前に情報精度を確認することが必要です。

新設法人だけを確実にリストアップするには？

このように、国税庁のデータベースでは、新設法人のみを抽出することはできず、加工の手間が生じてしまいます。

毎月1万件以上も生まれ続ける企業を1から探して営業対象リストを作り、1件1件地道にアタックしていたのでは到底時間が足りません。

「FutureSearch」では、詳細な条件検索とフリーワードで、簡単に営業対象となりうる企業情報の検索・リスト抽出ができる『ビジネスサーチ』を提供しております。

『ビジネスサーチ』を使えば、３ヶ月以内に国税庁に登記があった新設法人のみを確実にリストアップできます。

営業リスト作成機能『ビジネスサーチ』

ビジネスサーチは、事業内容のキーワード検索や、業種別やエリア、資本金、従業員数、上場区分、設立年月日、直近での新規登録・企業情報の変更といった、企業の基本情報による絞り込みにより法人リストを作成できます。御社の営業戦略にぴったりなターゲット企業を、即座にリスト化することが可能です。

営業リスト作成機能『ビジネスサーチ』の作業STEP

フリーワード検索や、エリアや業種別、展示会出展やSNSアカウント保有といった豊富な検索軸で、ターゲット企業を確実に絞り込め、アプローチの効率を高めることができます。

使い方は簡単。探したい企業を条件、フリーワードで検索し、表示された結果を確認後、すぐにダウンロードしてお使いいただけます。

検索結果はリアルタイムで表示されるので、営業リスト抽出にもう時間をかける必要はありません。

また、AIサーチエンジンにより、企業サイトや有価証券報告書などの公的データを解析、収集しており、週次で更新されるためデータはいつでも新鮮です。

検索結果はリアルタイムで表示され、納得のいくまで何度でも検索できるので、御社のニーズにぴったりな法人リストを低コストで作成できます。

（ダウンロードできる情報についての詳細はこちら）

抽出したリストに即座にアプローチ『コンタクトアシスト』

「FutureSearch」では、『ビジネスサーチ』で抽出した法人リストに即座にアプローチできる『コンタクトアシスト』という機能も備えています。

『コンタクトアシスト』では、企業のお問い合わせフォームへ営業文を配信し、フォームがない場合はメールでアプローチすることができます。前述の通り、新設法人は電話・FAXなどの連絡先を掲載していないケースが多いため、そのような企業にも確実にリーチできる点が大きな強みです。

また、機械と専門スタッフによるハイブリッド型の配信方式を採用しているため、ボット判定を受けて機械では送れないフォームにも確実に届けることができます。

さらに、配信成功件数のみが消費される料金体系、3営業日以内の配信完了、カスタマーサクセスによる文面の無料添削、生成AIを活用したオリジナルメッセージ配信など、成果を最大化するための仕組みを多数ご用意しています。

まずは無料のオンライン相談

「FutureSearch」では、無料のオンライン相談を受け付けています。

「新設法人でかつ特定のセグメントで企業情報を取得したい」「フォーム営業を試してみたいが自社商材に合っているか不安」など、どんなお悩みもお気軽にご相談ください。

以下のURLよりご面談をご予約いただけます。

https://timerex.net/s/futurewoods-online-web-meeting/e6451292/

よくある質問Q&A（FAQ）

新設法人リストを使った営業・マーケティングは、今や多くの企業が導入している手法です。
しかし、実際にリストを活用する中で「無料でも成果が出る？」「電話番号がないときは？」「そもそもどう選ぶのが正解？」といった疑問が多く寄せられています。
ここでは、よくある質問とその回答をわかりやすく解説します。

無料の新設法人リストでも成果は出せる？

無料リストでも「ターゲット業種が明確」「情報が最新である」「営業文面が最適化されている」などの条件を満たせば成果は期待できます。ただし、無料リストは精度・網羅性・更新頻度で有料版に劣るケースが多く、アプローチ先の質にばらつきが出るリスクもあります。予算や目的に応じて、無料から始めて有料リストへステップアップするのも有効です。

リストに電話番号がない場合はどうすればいい？

メールやフォーム営業に切り替えるのが効果的です。企業の公式サイトの「お問い合わせフォーム」や「代表メールアドレス」からアプローチする方法があります。特にフォーム営業は、テレアポと違って受付突破が不要で、開封率・返信率も工夫次第で向上が期待できます。

法人リストの選び方のポイントは？

目的に応じた「鮮度」「精度」「絞り込み」がカギです。具体的には、業種・地域・設立日などでセグメントできるリストが理想で、「更新頻度が高いか」「法人番号付きか」「電話・メール情報の有無」なども選定時の重要ポイントです。

営業効率化成功事例：佐野国際特許事務所

佐野国際特許事務所は、特許・実用新案・意匠・商標など幅広い知的財産業務を展開し、特に「機械」「電気」分野に強みを持つ特許事務所です。

同所では、これまで営業代行会社に新規開拓を依頼していましたが、アポイント件数が月1〜2件程度と少なく、費用対効果に課題がありました。営業会社を介した紹介形式では、訪問対応に多くの時間と労力が必要で、成約までの効率が悪い状況でした。また、アプローチできる企業数にも限界があり、新規開拓の幅を広げられないという悩みを抱えていました。

知人企業からの紹介で『FutureSearch』を知り、従来の「紹介ごとの従量課金」ではなく、月額制で幅広く活用できるコスト設計に魅力を感じ、試験的に導入を決定。
従来の営業代行では見えなかった「潜在的な関心層」を、FutureSearchでは自社に関心を示している企業として可視化できた点が、最も大きな違いでした。

初回配信で早速1社との面談が実現。その後も反応のあった企業とZoom面談やオンライン打ち合わせを行い、翌年には4件の成約を獲得。現在も年間3〜4件のペースで継続的に成果を上げています。
オンライン営業を中心に活動することで、移動コストと時間を大幅に削減。従来の訪問中心の営業スタイルから、効率的かつ成果に直結する営業体制へと進化しました。

詳細は下記リンクから。

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