新設法人リストのみを抽出！競合に先駆ける「設立3ヶ月以内」のアプローチで成約率を高める方法（タイミング編）

毎月、新たに設立される法人がどれほど存在するか、ご存知でしょうか？また、これらの新設法人は、どの地域で特に活発に生まれているのでしょうか？

今回は、営業・マーケティング担当者にとって、見逃せない情報をお届けします。新規顧客開拓のヒントとなる、新設法人の設立動向を徹底解説いたします。

もくじ

• 新設法人は毎月平均約1.3万社以上誕生している！
  • 新設法人の年次推移
  • 【地域別】東京都が最多4.9万社、地方でも創業支援による増加が顕著
  • 創業期に本当に必要な人材とは？
  • 経営者年齢の上昇に伴う「代表交代ニュース」を追うべき理由
• 【都道府県別】人口に対する新設法人の比率
• 成約率を高める！新設法人へのアプローチタイミングとコツ
  
  • 「設立3ヶ月以内」のスピード決着
  • 新設法人ならではの「悩み」に刺さるメッセージ
  • 戦略的なアプローチが差別化を生む
• 新設法人へのアプローチでFutureSearchがお手伝いできること
  
  • ビジネスサーチ
  • コンタクトアシスト
  • リリースタイムズ
• まとめ：新設法人動向を把握し、効率的なアプローチ戦略を

新設法人は毎月平均約1.3万社以上誕生している！

帝国データバンクが行った「2025年 新設法人動向調査（※1）」によると、2025年に全国で新たに設立された法人は15万6,525社（前年比1.8％増）と、3年連続で増加し、2000年以降の年間最多を更新しています。つまり、毎月平均1.3万社以上の新規顧客となりうる法人が生まれているのです！

新設法人の年次推移

【地域別】東京都が最多4.9万社、地方でも創業支援による増加が顕著

エリア別に見てみると、最多は「東京都」で4万9,274社。そのうち23区が約9割（4万4,975社）を占めています。市区郡別では「港区（7,472社）」が全国で初めて年間7,000社を突破し最多となっています。次いで渋谷区、中央区、千代田区が続いており、大阪府（1万7,807社）、神奈川県（1万53社）も高い水準となっています。

前年比で最も増加率が高かったのは「鳥取県」で12.9％増（創業支援の強化が背景）。次いで「山口県（10.4％増）」、「大阪府（9.4％増）」が続いています。

主流の「株式会社」は2023年をピークに2年連続で減少傾向にあり、一方で、低コストな「合同会社」は4万4,998社（6.8％増）と最多を更新しています。また、マンション高騰などを背景に、資産管理目的の「特定目的会社」が17.9％増と急増していることがわかります。

関連記事：新設法人リストはどこで取る？年間15.7万社超のマーケットから「業種別動向」を狙い撃つ方法（設立動向編）

創業期に本当に必要な人材とは？

中小企業庁の「中小企業白書」によると、創業期における人材確保には明確な傾向があります。

創業期に確保した重要度の高い人材に関する質問では、「経営者を補佐する右腕人材」が最も多く、次いで「営業・販売に長けた人材」、「定型業務を行う人材」が多いことが分かります。

このデータから分かる通り、立ち上げ直後の経営者は「自分と一緒に事業を推進してくれる右腕」や「売上を作るための営業力」、あるいはバックオフィスを回す実務人材を喉から手が出るほど欲しているのです。

経営者年齢の上昇に伴う「代表交代ニュース」を追うべき理由

さらに、アプローチすべきは「ゼロからスタートする新設法人」だけではありません。 日本の経営者の平均年齢は年々上昇しており、今後は代表交代（事業承継）を迎える既存企業が爆発的に増えていくことが確実視されています。代替わりしたばかりの新社長もまた、創業期の経営者と同じように、自らの右腕となる人材や、新しい営業手法、組織改革のためのサービスを求めています。こうした企業の変化をいち早くキャッチするために、企業の「代表交代ニュース」や「人事情報」を日頃から追っていくことが、競合に先駆けるための重要な戦略となります。

成約率を高める！新設法人へのアプローチタイミングとコツ

新設法人は絶好のビジネスチャンスですが、それは競合他社にとっても同じです。数多あるアプローチの中で自社を選んでもらうためには、「タイミング」と「メッセージ」の2点が極めて重要になります。

「設立3ヶ月以内」のスピード決着

新設法人の多くは、事業開始から数ヶ月の間に、オフィス環境の整備、システム導入、税理士の選定など、主要な取引先を決定してしまいます。

• 登記直後： 事務手続きや準備で多忙。
• 1〜3ヶ月目： 事業が本格始動し、不足しているサービスを具体的に検討し始める。

この「検討フェーズ」に競合より一歩早く名乗りを上げられるかどうかが、成約率を左右します。鮮度の高い情報をいち早くキャッチし、他社が来る前に連絡することが鉄則です。

新設法人ならではの「悩み」に刺さるメッセージ

新設法人の代表者は、期待と同時に「コストを抑えたい」「信頼できるパートナーが欲しい」という不安も抱えています。そのため、一律の定型文ではなく、相手の状況に寄り添った提案が効果的です。

• 創業支援プランの提示： 「新設法人様限定の初期費用割引」など、スタートアップ特有のコスト不安を解消する。
• 実績作りの協力： 「貴社の立ち上げ期を事例として支援したい」という姿勢を見せ、伴走型パートナーであることを強調する。
• ワンストップ提案： 忙しい経営者のために「これ一つで〇〇が完結する」といった、手間を省く提案をする。

戦略的なアプローチが差別化を生む

新設法人のリストは、単に「送る」だけでは不十分です。どの地域の、どの業種に、いつ、どんな内容を送るかという戦略を立てることで、返信率は飛躍的に向上します。

関連記事：営業・マーケティングするなら知っておきたい「経営者年齢」の実情！（エリア編）

新設法人へのアプローチでFutureSearchがお手伝いできること

毎月1万件以上も生まれ続ける企業を1から探して営業対象リストを作り、1件1件地道にアタックしていたのでは到底時間が足りません。

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「FutureSearch」は、法人リスト作成ツール「ビジネスサーチ」と、企業サイトのお問い合わせフォームへの営業代行(入力代行)サービス「コンタクトアシスト」から構成されています。

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ビジネスサーチ

ビジネスサーチは、事業内容のキーワード検索や、エリアや業種、資本金、従業員数、上場区分、直近での新規登録・企業情報の変更といった企業の基本情報による絞り込みにより法人リストを作成できるため、新規顧客の営業戦略における最優良顧客と優良顧客の顧客イメージにぴったりな企業を即時にリスト・名簿化できます。

コンタクトアシスト

コンタクトアシストでは、作成した法人リスト・名簿をもとに「法人リスト」と「お問い合わせフォーム入力文章」を作成いたただくだけで、企業のお問い合わせページへ一挙にDM配信を行うことが可能です。
また、お問い合わせフォーム営業は顧客アタックの5つの方法の中でもキーマンの目に留まる確率が高い方法となっています。

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リリースタイムズ

FutureSearchの「リリースタイムズ」は、登録した企業のリリース情報を毎朝まとめて受け取れるサービスです。取引先や競合、見込み顧客を登録しておくだけで、1社ずつサイトを巡る手間を省いて最新動向を効率よく収集できます。経営者の高齢化に伴う代表交代や企業の転換期、ニーズの発生をいち早く察知し、競合に先駆けた最適なタイミングでのアプローチを可能にします。

FutureSearchに関する料金については、以下のページにてご紹介しております。

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まとめ：新設法人動向を把握し、効率的なアプローチ戦略を

新設法人へのアプローチは、今後のビジネス成長に不可欠です。毎月1.3万社以上もの新設法人が誕生している現代において、これらの企業は新たなビジネスチャンスの宝庫です。テレアポや飛び込みなど、とりあえず広くアプローチする時代は終わりました。2026年の営業戦略において重要なのは、「経営者年齢の上昇による代表交代」や「新設法人の誕生」といったニュースをデータで見極め、勝てる市場とタイミングでピンポイントに突くことです。「FutureSearch」を活用し、新たな顧客開拓と売上向上を目指しましょう。

出典一覧

参考文献

※1.帝国データバンク：2025年「新設法人」動向調査

※2.中央企業庁：2023年版　中小企業白書

帝国データバンク「中小企業の起業・創業に関する調査」：（株）帝国データバンクが2022年11月から12月にかけて、従業員5名以上で、創業後5年から9年経過した中小企業15,000社を対象にアンケート調査を実施（回答3,000件、回収率20.0％）。